高齢者問題

高齢者問題のイメージ
 高齢化社会に突入したと言われて久しくなってきておりますが,高齢者の方を巡る法的問題は,近年増加傾向にあります。

 高齢化に伴うご本人の能力の減退から生じる「財産管理」の問題や,「扶養・介護」の問題,さらに高齢者の方が亡くなられる後に生じる「遺言・相続」の問題など,様々です。

 また,有料老人ホームの契約を巡るトラブルや,高齢者の方に対する消費者被害や架空投資被害など,悪質な手口による被害も多々発生しています。
 当事務所では,こうした高齢者の方を巡る法的問題に対して積極的に取り組んでおります。

 高齢者の方を取り巻く法的問題にお悩みでしたら,まずは当事務所までご連絡ください。

財産管理について

 成年後見制度の内容と法的手続きの流れについてご説明致します。
 高齢化社会にともなって,高齢になって自分で財産を管理する判断力が衰えた方の財産管理の問題が増えています。判断力の衰えた高齢者の財産を守るため,家庭裁判所に申し立てて,判断力の程度に応じて,以下のような立場の方を選任してもらうことができます。
  • 成年後見人
  • 保佐人
  • 補助人
 また,自分が将来判断力が落ちた場合に備えて,あらかじめ後見人になる人を依頼しておく方法もあります。これを任意後見人といいます。この場合は,任意後見人と公正証書で任意後見契約を結んでおく必要があります。
 なお,成年後見制度の手続きは下記の通りです。
成年後見制度の手続きイメージ

扶養・介護について

 人間,誰しも老化を避けることはできません。
 安心した老後生活を送るためには,扶養・介護の点を元気なうちにしっかりと確認しておかなければなりません。
 しかしながら,扶養・介護を巡っては,親族間でもめてしまい,トラブルの原因となることは往々にして見受けられます。
 当事務所では,こうした扶養・介護の問題についてもご相談に対応しております。まずはお気軽にご連絡ください。

遺言書について

遺言書のイメージ 遺産相続の争いを避けるには,生前に遺言をしておくことが最も有効な方法です。遺言は,自筆で書くこともできますが,法律にあった方式で作らないとせっかく書いても無効になってしまいます。ご自分で作るときは,法律にあっているかどうか,弁護士にご相談ください。

  あとで問題が生じないようにするには,公正証書遺言を作るのが最も確実です。
 当事務所では,遺言内容の作成・書類の手配・立会人(証人)の確保・遺言執行者として指定を受けるなど,公正証書遺言の作成をお手伝いします。


 

費用


遺言書作成費用10万円から30万円(遺言内容が複雑な場合等)程度が一般的です(なお,遺言公正証書にする場合には,別途公証人手数料が負担となります)。
遺言執行費用30万円を基準として,さらに執行財産の2%程度が追加となります。
成年後見申立費用10万円から30万円程度が通常です。
任意後見・財産管理等具体的業務によって決定することになりますが,まず30万円から50万円程度の費用をいただき,その後は,業務内容に応じて月ないし年単位で負担額を決めさせていただくことになります。

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